地域包括支援センター業務をシステム化へ
地域高齢者の心身の健康維持、保健・福祉・医療の向上、生活の安定のために必要な援助、支援を包括的に行う中核機能として、地域包括支援センターがあります。
その主な業務として、
- 相談支援業務
- 介護予防ケアマネジメント業務
- 給付管理・介護給付費請求業務
が挙げられます。
それらの業務を行っていく中で、問題や課題として考えられるのは、
| 相談支援業務 | 毎日の相談記録に追われて、集計表や分析表の作成が困難 |
| 介護予防ケアマネジメント業務 | 記録帳票が多すぎて、記録に時間がかかり過ぎる。職員間の情報共有もなかなかできない |
| 請求業務 | 給付管理や介護給付費明細書・請求書の内容確認等に時間がかかる |
といったものがあります。
福祉見聞録はそれらの問題を解決し、飛躍的な業務効率向上をお手伝いします。
相談業務の記録と分析の効率化
地域包括支援センター業務の中で、相談支援業務は高齢者や民生委員の声をもらさず聞き取りを行い、記録を重ねていく重要な業務です。本システムでは、そんな日々の相談内容をより簡単に、よりポイントを抑えて記録することができるようになっています。
例えば、
- 記録者
- 相談時間
- 相談者、またその連絡先
- 相談の要点
- 詳細相談内容
といった具合に、キーポイントとなる部分を逃さず効率的に記録を行うことで、ご利用者ごと、時系列順に相談経過を一目で確認することができます。また、このような毎日の記録を行っていくだけで、業務日誌や月末・年度末に必要な相談月年報、業務実績表、内訳表などといった様々な集計表や帳票も自動作成されます。
相談の要点や相談期間などで絞り込める多彩な検索機能を使って、過去の記録から相談受付表や相談対応表、個人履歴など必要な情報を簡単に出力することができるのも本システムの大きな特長で、相談業務の傾向と対策の分析に大いに活用することができます。
さらに、相談記録を介護予防ケアプランシステムに連動させることも可能なので、ケアプランの見直しに役立てることができます。
包括的・継続的なケアマネジメントが可能
介護予防ケアマネジメント業務は、ご利用者の情報を書類に確実に記録しなければならない為、非常に手間と時間がかかる業務です。
本システムでは、基本チェックリスト、スクリーニング、アセスメント、ケアプランなど、介護予防支援を行う際に必要な書類を、入力補助機能を使って簡単に作成できるようになっています。
例えば、ケアプランの見直しの際には、前回情報のコピー機能を使って必要な箇所だけ修正をすれば、簡単に更新作業ができます。スクリーニングや基本情報、アセスメント情報を参照しながらケアプラン作成ができるので、より確実に情報収集をしながらケアプランの立案が可能です。また、カレンダー形式のスケジュール作成を行うだけで、利用票別表が自動作成されます。インフォーマルサービスのスケジュール表も簡単に作成できるようになっているので、特定高齢者の自立保持にも役立てることができます。
もちろん、担当者会議、支援経過、評価表も記録できます。担当者会議に出席できない方のために、照会内容の事前登録機能も付いており、大切な情報を漏れなく記録できます。
記録可能な各書類は、それぞれ過去の履歴管理が可能になっているため、必要な情報をいつでも簡単に取り出し、職員間での情報共有ができるので、包括的・継続的な介護予防ケアマネジメントが可能になります。
利用票別表を作成するだけで請求データや帳票を簡単作成
月一回とは言え、煩雑な請求業務は担当職員の大きな負担になっている業務の一つと言えます。しかし、請求内容にひとつでも間違いがあると返戻になり、サービス事業所に迷惑をかけたり、それどころか収入がないという事態に陥ってしまう重要な業務です。
本システムでは、利用票別表情報から簡単操作で給付管理票、介護給付費請求書が自動作成されるので、瞬時に請求処理が完了します。作成した請求内容も、担当者別に絞り込んだりご利用者一人ずつ確認できるのはもちろん、一覧で内容確認することもできるようになっています。これによって、確認作業の時間短縮や請求金額などの間違いが格段に減り、作業の効率化が図れます。
もし仮に請求内容に間違いがあり返戻になっても、再請求作業もボタン一つで簡単に請求データの作成が行えるようになっているので、安心して作業を進めることができます。
請求業務にかける時間を短縮することで、ご利用者や民生委員などとのコミュニケーションに時間を割り当てることができ、ご利用者へのケア内容の向上につながります。
